ブレインクリニックは医療法人社団紫穏会が経営する自由診療の精神科クリニックである。分会結成後、団交において同法人は青木剛志氏が設立し、美容外科TCB（東京中央美容外科）グループであるとの説明を受け、同グループのMS法人である株式会社メディカルフロンティアの社員及び顧問弁護士と交渉を続けてきた。

2023年度春闘において昇給がゼロ回答であり、納得のいく理由の説明もなかったことから、ストライキに突入した。12月になって、このストライキの際に配布したビラの内容を理由として、分会長に対し1.5ヶ月に渡る出勤停止処分を行い、分会長及び分会に対して8404万円もの損害賠償請求を行った。

問題とされている内容は、例えば、ブレインクリニックがTCBグループと書いたことが名誉棄損に当たるなどである。ブレインクリニック（紫穏会）がTCBグループであることは、団交でクリニック側が何度も言及していた内容である。さらに、なぜブレインクリニックがTCBグループであることが名誉棄損当たるのかもわからない。つまり事実の点でも理由の点でも全く根拠のない主張である。それにもかかわらず、その結果として8404万円の損害が生じたと主張する。この金額の根拠も理解不能である。つまり、これは事実も根拠も欠いている濫訴であり、スラップ訴訟（濫訴）である。このような訴訟に対応することは訴えられた側にとって経済的・精神的に大きな負担である。さらにこの訴訟は単に意見を封殺しようとするものであるだけでなく、組合活動を萎縮させ、ブレインクリニック及びTCBグループから労働組合を放逐しようと画策するものであると判断せざるを得ない。

懲戒処分についてはQEEG（定量的脳波検査）といわれる脳波検査を受付の職員にやらせようとしたことに始まる。無資格のものが脳波検査を担当することはおかしいと、分会で調査したところ、脳波検査は法律上、医師・看護師・臨床検査技師にのみ認められている検査であることが分かった。ところが、ブレインクリニックは保健所が違法と断定したわけではないとして、検査業務を命令し、従わなかった組合員16名を懲戒処分としたのである。上記のスラップ訴訟と同時期に発令され、組合員が退職するまで繰り返されたこの懲戒処分は、同じくブレインクリニック及びTCBグループから労働組合を放逐しようとする意図があると思われるのである。

ブレインクリニックはTCBグループで統一するとして服務規律とそれに伴う減給制度を導入した。これを労働組合は罰金制度であり違法であると指摘した。そして、労基署から2度にわたって是正勧告が出された。しかし、それにもかかわらず是正しない。QEEG検査といい、是正勧告といい、コンプライアンス意識が欠如していると思われる。私たちは私たちの職場に法に則った秩序を構築するために活動を続ける。

2024年6月20日　　大阪地域合同労働組合定期大会参加者一同