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労働委員会・裁判闘争報告


大阪地域合同労働組合の主な活動はそれぞれの職場の労働環境・労働条件改善のための団体交渉です。

しかし、残念ながら 話し合いで解決がつかなかったり、そもそも話し合いにならないことも、ままあります。


こんなとき、場合によっては第3者に中に入ってもらわざるをえないことがあります。

それが、労働委員会であり、裁判ということです。


私たちは個人で入れる労働組合ですから、労働委員会・裁判闘争も常に抱えています。

このページでは私たちがかかわった最近の労働委員会命令や裁判の判決の概要を紹介します。

※ほぼ勝利と言ってよい和解も多いですが、和解については紹介を控えます。


なお個人名はすべて伏せて掲載します。



2018/5/21 大阪地域合同労働組合トライメディカル分会 府労委全面勝利命令

命令要旨

 株式会社トライメディカルサービスは大阪地域合同労働組合組合員5名に対して、平成26年10月1日以降の所定外労働を認めない取り扱い(残業差別)をなかったものとして取り扱い、他のパートタイム従業員と同等に所定外労働が割り振られていれば得られたであろう賃金相当額と、既に支払った賃金額との差額を支払わなければならない。

 株式会社トライメディカルサービスは大阪地域合同労働組合組合員2名に対して、平成26年10月1日以降、平成29年3月31日まで、所定外労働を認めない取り扱い(残業差別)をなかったものとして取り扱い、他のパートタイム従業員と同等に所定外労働が割り振られていれば得られたであろう賃金相当額と、既に支払った賃金額との差額を支払わなければならない。

 株式会社トライメディカルサービスは大阪地域合同労働組合組合員1名に対して、平成27年2月1日以降、週2日間、月8日間休日とする勤務が認められていれば得られたであろう賃金相当額と、既に支払った賃金額との差額を支払わなければならない。

 株式会社トライメディカルサービスは大阪地域合同労働組合が平成27年1月16日付、同年3月23日付、同年5月22日付で申し入れた団体交渉に応じなければならない

 株式会社トライメディカルサービスは大阪地域合同労働組合に、下記の文書を速やかに手交するとともに、縦2m横1mの白色板に下記の文書と同文を明瞭に記載して、トライメディカル本社正面玄関付近の見やすい場所に、及び、縦1m横50pの白色板に下記の文章と同文を明瞭に記載して、日本赤十字社大阪赤十字病院内にある休憩室内の従業員の見やすい場所に、それぞれ2週間掲示しなければならない


大阪地域合同労働組合

執行委員長 木本 憲雄 様

                                         株式会社トライメディカルサービス

                                            代表取締役 巴川 公二

当社が、行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。


(1) 平成26年10月1日以降、貴組合員A、同B氏、同C氏、同D氏及び同E氏、ならびに貴組合員であったF氏、同G氏及び同H氏に対し、所定外労働をさせなかったこと(第1号該当)。

(2) 平成27年2月1日以降、貴組合員C氏に対し、週2日間・月8日間休日とする勤務を認めなかったこと(第1号該当)

(3) 貴組合が平成27年1月16日付け、同年3月23日付け及び同年5月22日付けで申し入れた団体交渉に応じなかったこと(第2号該当)。


解説

トライメディカルは大阪赤十字病院の入院患者の食器洗浄を請け負っています。交通費のカットや時給の変更などの労働条件の変更に際して分会が結成されました。

これに対して会社側は団交に応じず、すでにこれまでも府労委から命令が、中労委からは和解案として中労委委員の立ち会いのもと団交を行うなどの処置がなされ、組合としても正常な労使関係を築くために努力してきました。

しかしながら会社の態度は改まらず、今回就労差別と団交拒否について、再び府労委から命令が出ました。

今回は賃金の支払命令、団交拒否認定、以上についての看板の掲示までを含めた完全勝利命令となりました。

トライメディカルはこれまでの経緯を反省し、粛々と府労委命令を実施しなければなりません。



2017/8/7 大阪地域合同労働組合ワゴンサービス分会 府労委勝利命令

命令要旨

1 株式会社ワゴンサービスは大阪地域合同労働組合組合員2名に対する平成27年12月10日付の通知(雇用契約解除通知)をなかったものとして取り扱い、同人らの雇用契約が更新されていれば得られたであろう賃金相当額を支払わなければならない

2 株式会社ワゴンサービスは大阪地域合同労働組合に、下記の文書を速やかに手交しなければならない。


(宛名、差出人略)

当社が、貴組合員A氏及び同B氏に対し、平成27年12月10日付で、同28年1月10日にて雇用契約を終了する旨通知し、同日限りで両組合員の雇用契約を更新しなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。


解説

ワゴンサービスはパチンコのホールでコーヒーなどを販売しています。アルバイトで働いていた労働者が、時給が最初の話と違う、残業計算がおかしい、社会保険がない、有休が取れないなどをきっかけに労働組合を結成しました。組合結成を会社に通知した数日後に、はっきりと組合員であるとわかる2人だけを解雇してきました。

組合はこの解雇は組合員であることを理由とするもので不当であるとして労働委員会に申立てました。

労働委員会の審査の結果、組合の主張が全面的に認められ、解雇は無効となり、約1年8ヶ月分の賃金を組合員2人に支払うことが命じられました。